公正な取引
アドバンテスト調達方針
アドバンテストは、CSR基本方針の中で、「取引先の尊重」を掲げ、お取引先様とのコミュニケーションを大切にしながら関係法令に基づく公正な取引関係を維持しています。また、お互いの価値観を共有することで、相互の発展を目指した協力的関係を築くことができるよう、取り組みを進めています。
お取引先様との対話
新春懇談会の様子
アドバンテストでは、お取引先様との良好な関係構築のために、年1回、新春懇談会や、親睦会総会、合同品質会議を開催し、当社事業に貢献されたお取引先様を表彰するとともに、当社社長および役員との意見交換の場としています。
公正な取引（CSR調達）を推進する体制
アドバンテストは、公正な取引を推進・管理するため、購買部門を牽制する部門を設置しており、取引状況については、年2回の監査役監査を実施し、問題のないこと、一般的な商習慣を逸脱していないことを確認しています。また、年1回、外部機関による内部統制監査を実施し、2014年度も問題がないことを確認しました。
さらに、全発注残については、毎月末現在の状況を把握し、検収漏れがないことを管理するとともに、発注日より検収が長期に渡るものに関して、その理由と検収予定を明確にし、監査役に報告しています。
公正な取引を実践するための教育
下請法セミナーの様子
アドバンテストは、2014年度、購買担当者以外に対しても、下請法セミナーを実施しました。
今後も、公正な取引を実践するための教育を継続的に行っていく予定です。
サプライチェーンにおける社会的責任
アンケート調査の実施
CSRに関するお取引先様のアンケートを年1回実施し、四半期ごとにお取引先様のQCD* に関して評価を行っています。この結果をお取引先様にフィードバックし、当社とともに発展していく関係を築いています。
アドバンテストは、お取引先様の皆様を含めたサプライチェーンとして社会的責任を果たしていくために、当社のホームページ上で「調達方針」および「アドバンテストサプライチェーンCSR推進ガイドブック」を公開し、お取引先様に関連法令と社会規範の遵守をお願いしています。
当社では、現況の把握のため、年1回、取引金額上位の85%の主要なお取引先様にアンケートを実施しています。2014年度は、2015年3月にアンケートを実施し、各社から人権や労働問題、安全衛生、環境保全、公正な取引、知的財産の保護、紛争鉱物問題への取り組みについて回答を得ました。各社の社会的責任として全社方針や行動規範として規定されていると確認できました。2015年度も同様にアンケートを実施し、当社の調達方針に関してお取引先様の対応を確認していきます。
- アドバンテスト調達方針について
- アドバンテストサプライチェーンCSR推進ガイドブック (PDF: 60KB)
* QCD: 品質 (Quality)、価格 (Cost)、納期 (Delivery) の頭文字をつなげた略語
問い合わせ・通報窓口の設置
お取引先様との取引において、当社従業員等に行動規範、取引契約、法令等に違反する行為がある場合、またはその疑いがある場合、当社ホームページの "お問合せ窓口" を利用し、通報をお願いしています。2014年度は、苦情申し立て実績（件数）は、ありませんでした。 また、通報によって、当社が通報者および通報者の勤務する会社に不利益を与えることはありません。調査の結果、問題が認められた場合には当該行為を停止させ、再発防止策を講じています。
紛争鉱物への対応
アドバンテストは、米国金融規制改革法1502条（紛争鉱物条項）および、関連する規制へ対応するため、業界団体と連携して紛争鉱物問題に取り組んでいます。
2013年から毎年、当社はお取引先様に対して、CFSI* 帳票（紛争鉱物レポーティング・テンプレート(CMRT)）による紛争鉱物の使用状況の調査を実施し、その結果を開示しています。
- 2014年度調査結果 （Form SD 英文のみ、PDF: 225KB）
紛争鉱物に対応する体制
2012年に担当執行役員が主催する紛争鉱物ワーキンググループを立ち上げ、紛争鉱物問題への取り組みを推進しています。ワーキンググループは、サプライチェーン調査グループ、カスタマ対応グループ、開示グループ、および事務局を含みます。
紛争鉱物対応調査
2012年度に事前調査を行い、2013年の調査に先立ち、取引先説明会を実施し、調査の協力をお願いし、お取引先様を遡って、CFSI* の帳票(紛争鉱物レポーティング・テンプレート(CMRT))を使用し、紛争鉱物の使用状況や製錬所情報を調査しました。
2013年は、回収率96％、2014年は、回収率97%でした。
* CFSI: Conflict-Free Sourcing Initiative
業界団体との連携
2012年12月にJEITA* の「責任ある鉱物調達検討会」へ参加し、業界団体と連携して紛争鉱物問題に取り組んでいます。
2013年2月からは同検討会内の「コンフリクト・フリー・ソーシング ワーキンググループ」 にも参加し、日本の自動車業界や電機業界と連携したコンフリクトフリー調達の推進と啓発に取り組んでいます。
* JEITA: Japan Electronics and Information Technology Industries Association（一般社団法人 電子情報技術産業協会）
