調達慣行
アドバンテスト調達方針
アドバンテストは、CSR基本方針の中で、「取引先の尊重」を掲げ、お取引先様とのコミュニケーションを大切にしながら関係法令に基づく公正な取引関係を維持しています。また、お互いの価値観を共有することで、相互の発展を目指した協力的関係を築くことができるよう、取り組みを進めています。
公正な取引（CSR調達）を推進する体制
アドバンテストは、公正な取引を推進・管理するため、購買部門を牽制する部門を設置しており、取引状況については、年１回の監査等委員の監査を実施し、問題のないこと、一般的な商習慣を逸脱していないことを確認しています。また、年1回、外部機関による内部統制監査を実施し、2015年度も問題がないことを確認しました。
さらに、全発注残については、毎月末現在の状況を把握し、検収漏れがないことを管理するとともに、発注日より検収が長期にわたるものに関して、その理由と検収予定を明確にし、監査等委員に報告しています。
公正な取引を実践するための教育
アドバンテストは、2010年度より、購買担当者以外に対しても、下請法セミナーを実施しています。2015年度も、計4回セミナーを実施しました。今後も、公正な取引を実践するための教育を継続的に行っていく予定です。
下請法セミナーの様子
サプライチェーンにおける社会的責任
アンケート調査の実施
CSRに関するお取引先様のアンケートを年1回実施し、四半期ごとにお取引先様のQCD* に関して評価を行っています。この結果をお取引先様にフィードバックし、当社とともに発展していく関係を築いています。
アドバンテストは、お取引先様の皆様を含めたサプライチェーンとして社会的責任を果たしていくために、当社のホームページ上で「調達方針」および「アドバンテストサプライチェーンCSR推進ガイドブック」を公開し、お取引先様に関連法令と社会規範の遵守をお願いしています。
当社では、現況の把握のため、年1回、当社の部材調達において影響が大きいお取引先様にアンケートを実施しています。2015年度は、2016年3月にアンケートを実施し、各社から人権や労働問題、安全衛生、環境保全、公正な取引、知的財産の保護への取り組みについて回答を得ました。回収率は100%でした。各社の社会的責任として全社方針や行動規範として規定されていることが確認できました。2016年度も同様にアンケートを実施し、当社の調達方針に関してお取引先様の対応を確認していきます。
* QCD: 品質 (Quality)、価格 (Cost)、納期 (Delivery) の頭文字をつなげた略語
- アドバンテスト調達方針について
- アドバンテストサプライチェーンCSR推進ガイドブック (PDF: 60KB)
問い合わせ・通報窓口の設置
お取引先様との取引において、当社従業員等に行動規範、取引契約、法令等に違反する行為がある場合、またはその疑いがある場合、当社ホームページの お問い合わせ窓口 を利用し、通報をお願いしています。2015年度は、苦情申し立て実績（件数）は、ありませんでした。 また、通報によって、当社が通報者および通報者の勤務する会社に不利益を与えることはありません。調査の結果、問題が認められた場合には当該行為を停止させ、再発防止策を講じています。
紛争鉱物への対応
アンケート調査の実施
アドバンテストは、米国金融規制改革法1502条（紛争鉱物条項）および関連する規制へ対応するため、業界団体と連携して紛争鉱物問題に取り組んでいます。
2013年から毎年、当社はお取引先様に対して、CFSI* 帳票（紛争鉱物レポーティング・テンプレート（CMRT））による紛争鉱物の使用状況の調査を実施しています。
紛争鉱物に対応する体制
2012年に担当執行役員が主催する紛争鉱物ワーキンググループを立ち上げ、紛争鉱物問題への取り組みを推進しています。ワーキンググループは、サプライチェーン調査グループ、カスタマ対応グループ、開示グループ、および事務局を含みます。
紛争鉱物対応調査
2012年度に事前調査を行い、2013年の調査に先立ち、取引先説明会を実施し、調査の協力をお願いし、お取引先様をさかのぼって、CFSI* 帳票(紛争鉱物レポーティング・テンプレート(CMRT))を使用し、紛争鉱物の使用状況や製錬所情報を調査しました。
2013年は、回収率96％、2014年は、回収率97%、2015年は、回収率99%でした。
* CFSI: Conflict-Free Sourcing Initiative
業界団体との連携
2012年12月にJEITA* の「責任ある鉱物調達検討会」へ参加し、業界団体と連携してコンフリクトフリー調達の推進と啓発に取り組んでいます。
* JEITA: Japan Electronics and Information Technology Industries Association（一般社団法人 電子情報技術産業協会）