多様な働き方の支援 多様な働き方の支援

ワークライフバランスの確保

アドバンテストは、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、仕事と家庭の両立を支援しています。当社は、仕事と家庭が両立できる働きやすい環境の整備が最終的には企業価値の向上に寄与するものと考えており、社員の多様なライフスタイルと個々の成長を支援するため、時間外労働時間の削減を推進するとともに、仕事と家庭が両立できる働きやすい環境づくりに努めています。

仕事と家庭の両立支援制度の整備

アドバンテストでは、すべての社員がその能力を十分に発揮しながら仕事と家庭を両立できるよう、さまざまな施策を実施しています。（一部の非正規社員も対象）

妊娠中の社員は、100％取得を保障する妊娠通院・妊娠障害休暇制度（2007年4月導入）を、また育児をしながら働く社員は、最長約2年間の育児休職制度（2001年4月導入）を利用することができます。また、小学校3年生までの子供を養育する社員は、育児短時間勤務を選択することが可能です。

なお、2015年度の育児休職からの復職率は100％でした。

また、仕事と家庭の両立に向けた取り組みは、一定の環境整備を完了し、今後は制度内容の周知を行い、利用状況を確認しつつ改善していく予定です。

2007年には、社員に両立支援制度を広く知ってもらい、利用促進を図るため、イントラネット上に「両立支援ナビ」を立ち上げました。このサイトでは、当社の制度のほか、各自治体のサービスに関する情報なども提供しています。

時間外労働時間の短縮

アドバンテストでは最重要課題である時間外労働時間を縮減するため、以下の目標を立て、業務の効率化や社員の意識改革などを進めるとともにフレックスタイム制、時差勤務などの諸制度を活用することにより、縮減に向けた取り組みを進めています。

時間外労働時間縮減の目標値
1. 月間時間外労働80時間以上 ： 0人
2. 月間平均時間外労働時間 ： 9時間以下（裁量労働適用者を除く）

また、夫婦が共働きなどの場合でも、お互いの勤務時間をずらすことで、家事の分担を可能にするため、出退勤時刻の緩和制度や半日単位の休暇制度を整備しています。

2015年度は、昨年度に続き36協定における時間外労働時間の上限を引き下げ、時間外労働時間の縮減に真剣に取り組むことをメッセージとして全社に発信し、特に所属長への周知を徹底しました。また、2011年度からは毎週水曜日に行う定時退社を促す放送や、社員が各月の15日を過ぎた時点で15時間以上、20日と25日を過ぎた時点で70時間以上の時間外労働を行っている場合、あるいは20日と25日を過ぎた時点で休日出勤日数が3回以上ある場合に、所属長への通知を実施してきました。また、2014年度下期からは、各月の10日を過ぎた時点で4時間以上、20日を過ぎた時点で7時間以上の時間外労働を行っている場合に、所属長への通知を行い、さらなる時間外労働縮減に努めています。

こうした取り組みの結果、2015年度は月間平均時間外労働時間を9時間以下にする計画は達成できましたが、月間時間外労働80時間以上を0人にする計画は未達成となりました。未達成の理由は、突発的なトラブルや納期の対応に追われたためでした。
また、2015年度の一人当たり時間外労働時間は、通期で7.5時間となり、目標の9時間以下を達成しています。