調達慣行
調達慣行のマテリアリティ
マテリアリティ「紛争鉱物」へのアプローチ
紛争鉱物は、米国金融規制改革法で規制されているだけでなく、社会全体で大きな問題になっています。アドバンテストは、2016年4月に米国上場を廃止し、米国金融規制改革法の対象外となっています。しかし、業界団体が連携して取り組んでいるこの問題について、アドバンテストも連携し取り組んでいます。
| 担当部署 | ものづくり業務部 |
|---|---|
| KPI | 「紛争鉱物問題」への対応は、お取引先に材料・部材等の調達先の透明性の確保をお願いし、業界団体と連携し、お取引先と共に紛争鉱物情報 (製錬業者情報) の調査をおこない、よりリスクの少ない部材を使用する努力を継続する。 |
| 2018年度目標 | 「紛争鉱物問題」への対応は、お取引先に材料・部材等の調達先の透明性の確保をお願いし、業界団体と連携し、お取引先と共に紛争鉱物情報 (製錬業者情報) の調査をおこない、よりリスクの少ない部材を使用する努力を継続する。 |
| 2016年度実績 |
|
| バウンダリー(対象範囲) | アドバンテストグループ |
| 関連する方針 | 調達方針（3. お取引先の皆様への要望事項に記載） |
| 関連するコミットメント | 米国金融規制改革法1502条（紛争鉱物条項）および関連する規制 |
| 責任部署・部門 | CSR・環境推進室/購買部門 |
| 関連する苦情処理制度 | お問い合わせ窓口の設置 |
| 評価 | ○ |
マテリアリティ「サプライヤーの労働慣行評価」へのアプローチ
アドバンテストは、取引先まで含めた関連する幅広いステークホルダーが人権や労働慣行を遵守した中で、自社の事業を遂行していくことが重要であると考えています。
| 担当部署 | ものづくり業務部 |
|---|---|
| KPI | 労働慣行に関する評価を行ったうえで、取引を開始した新規サプライヤーの割合 |
| 2018年度目標 | 100% |
| 2016年度実績 |
|
| バウンダリー（対象範囲） | アドバンテストグループ |
| 関連する方針 | 調達方針、アドバンテストサプライチェーンCSR推進ガイドブック |
| 関連するコミットメント | 労働基準法、労働安全衛生法、EICC行動規範 |
| 責任部署・部門 | 購買部門 |
| 関連する苦情処理制度 | お問い合わせ窓口の設置 |
| 評価 | — |
マテリアリティ「サプライヤーの人権評価」へのアプローチ
アドバンテストは、部品・材料や製造プロセスにおける人権侵害は、自社の影響範囲であることを認識し、サプライヤーも含めた広い範囲での人権保護が重要であると考えています。
| 担当部署 | ものづくり業務部 |
|---|---|
| KPI | 人権に関する評価を行った上で、取引を開始した新規サプライヤーの割合 |
| 2018年度目標 | 100% |
| 2016年度実績 |
|
| バウンダリー(対象範囲) | アドバンテストグループ |
| 関連する方針 | アドバンテストサプライチェーンCSR推進ガイドブック、調達方針 |
| 関連するコミットメント | EICC行動規範 |
| 責任部署・部門 | 購買部門 |
| 関連する苦情処理制度 | お問い合わせ窓口の設置 |
| 評価 | — |
マテリアリティ「サプライヤーの社会への影響評価」へのアプローチ
アドバンテストは、部品・材料や製造プロセスにおけるコンプライアンス事案や社会規範遵守も、自社に影響を与える点を認識し、お取引先の皆様を含めたサプライチェーン全体が社会的責任を果たしていくことが重要だと考えています。
| 担当部署 | ものづくり業務部 |
|---|---|
| KPI | 社会への影響評価を行ったうえで、取引を開始した新規サプライヤーの割合 |
| 2018年度目標 | 100% |
| 2016年度実績 |
|
| バウンダリー(対象範囲) | アドバンテストグループ |
| 関連する方針 | 調達方針、アドバンテストサプライチェーンCSR推進ガイドブック |
| 関連するコミットメント | EICC行動規範 |
| 責任部署・部門 | ― |
| 関連する苦情処理制度 | お問い合わせ窓口の設置 |
| 評価 | ― |
マテリアリティ「サプライヤーの環境評価」へのアプローチ
アドバンテストは、部品・材料や製造プロセスにおいても、環境保全の視点を取り入れることで、高品質で安全なグリーン製品の開発につなげることが重要だと考えています。
| 担当部署 | ものづくり業務部 |
|---|---|
| KPI | 環境影響評価を行ったうえで、取引を開始した新規サプライヤーの割合 |
| 2018年度目標 | 100% |
| 2016年度実績 |
|
| バウンダリー(対象範囲) | アドバンテストグループ |
| 関連する方針 |
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| 関連するコミットメント | RoHS指令、各自治体の環境法規制基準値 |
| 責任部署・部門 | CSR・環境推進センタ、環境経営責任者 |
| 関連する苦情処理制度 | お問い合わせ窓口の設置 |
| 評価 | ○ |
調達方針
アドバンテストは、CSR基本方針の中で、「取引先の尊重」を掲げ、お取引先とのコミュニケーションを大切にしながら関係法令に基づく公正な取引関係を維持しています。また、お互いの価値観を共有することで、相互の発展を目指した協力的関係を築くことができるよう、取り組みを進めています。
公正な取引（CSR調達）を推進する体制
アドバンテストは、公正な取引を推進・管理するため、購買部門を牽制する部門を設置しており、取引状況については、年１回の監査等委員の監査を実施し、問題のないこと、一般的な商習慣を逸脱していないことを確認しています。また、年1回、外部機関による内部統制監査を実施し、2016年度も問題がないことを確認しました。
さらに、全発注残については、毎月末現在の状況を把握し、検収漏れがないことを管理するとともに、発注日より検収が長期にわたるものに関して、その理由と検収予定を明確にし、監査等委員に報告しています。
公正な取引を実践するための教育
アドバンテストは、2010年度より、購買担当者以外に対しても、下請法セミナーを実施しています。さらに、2016年度より、更なる下請法の啓蒙を図るため、社員に対する下請法のe-ラーニングを開始しました。また、社内講師によるフォローアップ研修を各事業部にて実施しました。今後も、公正な取引を実践するための教育を継続的に行っていく予定です。
下請法セミナーの様子
サプライチェーンにおける社会的責任
アンケート調査の実施
アドバンテストは、お取引先の皆様を含めたサプライチェーンとして社会的責任を果たしていくために、当社のホームページ上で「調達方針」および「アドバンテストサプライチェーンCSR推進ガイドブック」を公開し、お取引先に関連法令と社会規範の遵守をお願いしています。
四半期ごとにお取引先のQCD* に関して評価を行うとともに、当社の部材調達において影響が大きいお取引先にCSRに関するアンケートを年1回実施しています。この結果をお取引先にフィードバックし、当社とともに発展していく関係を築いています。
2016年度は、2017年3月にアンケートを実施し、各社から人権や労働問題、安全衛生、環境保全、公正な取引、知的財産の保護への取り組みについて回答を得ました。回収率は100%でした。各社の社会的責任として全社方針や行動規範として規定されていることが確認できました。また、法令遵守や労務管理などに関して問題があると判断されたお取引先はありませんでした。2017年度も同様にアンケートを実施し、当社の調達方針に関してお取引先の対応を確認していきます。
* QCD: 品質 (Quality)、価格 (Cost)、納期 (Delivery) の頭文字をつなげた略語
- 調達方針について
- アドバンテストサプライチェーンCSR推進ガイドブック (PDF: 60KB)
問い合わせ・通報窓口の設置
お取引先との取引において、当社従業員等に行動規範、取引契約、法令等に違反する行為がある場合、またはその疑いがある場合、当社ホームページの お問い合わせ窓口 を利用し、通報をお願いしています。2016年度は、苦情申し立て実績（件数）は、ありませんでした。 また、通報によって、当社が通報者および通報者の勤務する会社に不利益を与えることはありません。調査の結果、問題が認められた場合には当該行為を停止させ、再発防止策を講じています。
紛争鉱物への対応
アンケート調査の実施
アドバンテストは、米国金融規制改革法1502条（紛争鉱物条項）の対象外ですが、自主的に業界団体と連携して紛争鉱物問題に取り組んでいます。
2013年から毎年、当社はお取引先に対して、CFSI* 帳票（紛争鉱物レポーティング・テンプレート（CMRT））による紛争鉱物の使用状況の調査を実施しています。
業界団体との連携
2012年12月にJEITA* の「責任ある鉱物調達検討会」へ参加し、業界団体と連携してコンフリクトフリー調達の推進と啓発に取り組んでいます。
* JEITA: Japan Electronics and Information Technology Industries Association（一般社団法人 電子情報技術産業協会）
