労働安全衛生
マテリアリティ「労働安全衛生」へのアプローチ
アドバンテストは、事業活動を遂行するにあたり、従業員の安全確保と健康保持は大前提であり、常に意識の向上を図る必要があると認識しています。
担当部署 | 総務部 |
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KPI | 労働災害発生率(度数率) |
2018年度目標 | 0.0 |
2016年度実績 | 0.0 |
バウンダリー(対象範囲) | 日本国内のアドバンテスト単体 |
関連する方針 | アドバンテストグループ労働安全衛生基本方針 |
関連するコミットメント | 自主目標である「重傷災害ゼロ活動」の継続 |
責任部署・部門 | 活動は各事業所が行い、安全衛生委員会はその推進を担う |
関連する苦情処理制度 | 安全衛生委員会の運営、健康管理室の設置 |
評価 | ○ |
アドバンテストグループ労働安全衛生基本方針
アドバンテストグループは、すべての事業活動において、安全衛生管理が重要課題の一つであることを認識し、この基本方針に基づき積極的かつ継続的に安全衛生活動に取り組みます。
- 安全衛生の最優先
製品開発、設計、製造、カスタマサービス、その他すべての事業活動の遂行にあたり、安全確保と健康保持を最優先します。
- 法令遵守
事業活動を行う国、地域の労働安全衛生に関する法令、およびグループ内で制定した安全衛生のルールを遵守します。
- 継続的な安全衛生活動の推進
各事業所での安全確保、および安全衛生水準の向上のため、事業所毎の特性に応じた年間活動計画を作成し、グループ全体で安全衛生活動を実施します。
- 教育・訓練
労働災害事故の撲滅を目指し、安全衛生の確保に必要となる教育・訓練を実施します。
- 労働安全衛生情報の開示
この基本方針や労働安全衛生に関する情報を当社グループの全員に周知し、意識の向上を図ります。また、社外にも必要な情報を開示します。
推進体制
アドバンテストでは、グループ全体の安全衛生に関する方針・施策を決定する「全社安全衛生委員会」を毎年開催しています。ここで決定される重点活動テーマを基に各事業所の安全衛生委員会で年間目標や計画を策定し、安全衛生活動に取り組んでいます。
また、各事業所の安全衛生委員会事務局との横断的な連絡会を定期的に開催、活動状況などの情報共有により、各事業所の安全衛生活動の強化を図っています。
全社安全衛生委員会のメンバーは各事業所の安全衛生委員会の委員長で構成され、また事業所安全衛生委員会のメンバーは、事業所勤務者より会社側・組合側双方の代表を中心に構成されています。
労働安全管理体制(国内)
労働安全衛生活動の推進
2016年度は、事故の再発防止に向け、対策の実施状況を安全衛生委員会で確認するルーチンへの変更や、製造部門での予防安全活動などを実施した結果、労働災害を削減することができました。また、化学物質のリスクアセスメント運用の構築に早い段階から取り組み、法令施行に合わせて運用を開始することができました。
2017年度も「重傷災害ゼロ活動」を継続し、事故の再発防止と予防安全に重点をおいた安全強化活動を推進します。2017年度からは発生した事故を時系列に検証し、事故の背後要因を分析する手法を取り入れ、再発の防止を図ります。また、予防安全では2016年度同様、製造部門でのリスクアセスメント活動により職場の危険因子の低減に努めます。さらに交通安全の強化として、運転者の意識向上よる事故低減を目指します。
国内労働災害発生率(度数率*)
*100万のべ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数
*集計範囲:日本国内のアドバンテスト単体
メンタルヘルス
アドバンテストでは、元気な職場をつくるのは元気な社員という考えの下、健康管理室を中心に、「こころ」と「からだ」の両面から社員の健康管理をサポートし、安全に気持ちよく働けるよう、職場環境を整備しています。
主軸を「予防」とし、ストレスチェックは法制度化される前の2012年度から導入しています。ストレスを定量化(見える化)することで、社員一人ひとりにストレスへの気づきを促し、セルフケアに役立てています。2016年度のストレスチェックでは、イントラネットからの入力で88.4%の回答を得ました。ストレス度の高かった個人上位5%にはこころの健康相談を案内し、うち15%の来談がありました。また、e-learningを取り入れることで、セルフケアの強化を図りました(受講率95%)。
メンタルヘルス研修では、健康リスクの高い職場の管理職を対象に、職場のストレスの対処法を習得してもらいメンタルヘルス不調者の発症しにくい職場の形成に努めました。
また多様なストレスの中、心の健康を悪くすることがあっても、安心して休業・職場復帰できるよう、職場復帰支援をルール化しています。
健康相談
アドバンテストの健康管理室では、産業医、臨床心理士、保健師、看護師、産業カウンセラーが、身体的なこと、精神的なこと、さまざまな悩み事の相談に応じています。電話やメール、イントラネットから相談を申し込めるので、気軽に利用できます。2016年度は、のべ人数で949件の相談がありました。
労使の対話
現在、全従業員の73.4%(一般社員の99.6%以上) が所属している企業内組合であるJEIU、産業別組合であるJMITUが組織されています。 すべての組合とも労使協議を真摯に実施しています。
また、JEIUとの労働協約書において、安全衛生および苦情処理等について記載しており、各事業所の安全衛生委員会の運営、人権問題・人事苦情処理等につき、双方が協力して対応しています。