CEOメッセージ
「計測・試験技術」の最先端に挑み、社会の安全・安心を支え続ける
私たちアドバンテストは、1954年の創業以来、「先端技術を先端で支える」を経営理念とし、最先端の「計測・試験技術」の研究開発に挑み続けてきました。計測・試験技術は「マザー・テクノロジー」と呼ばれるように、より良い製品を生み出すための母体となる技術です。私たちが磨き上げてきた技術は、幅広い産業分野において信頼性の高いモノづくりを支え、ひいては社会全体の安全・安心を支えています。
その意味では、私たちの事業活動の継続と発展がCSRそのものだと言えます。
私たちは「社会の安全・安心」に対する責任を常に意識しながら、今後も社会の発展につながる技術開発に挑み続けます。
そして自らの企業価値も向上させ、ステークホルダーの皆様とともに持続的な成長を果たしていきます。
環境変化のなかでも、社会に対する責任を果たし続けるために
昨今の半導体業界は、グローバルな業界再編が加速しています。そうしたなかで、半導体テスタメーカーとしての存在感を高めていくためには、世界各地の市場のニーズにより素早く、より的確に対応できる、強固な企業体質を確立する必要があります。
そのため、私たちは2011年に米国の大手半導体テスタメーカーVerigy社を買収し、2012年に完全統合を果たしました。以前より圧倒的なトップシェアを占めていたメモリテスタ分野に、Verigy社が強みとする非メモリテスタ分野が加わり、当社の半導体テスタ市場におけるプレゼンスがさらに向上しました。
統合にあたって目指したのは、両社がモノづくりに関する姿勢や考え方などのギャップを乗り越え、培ってきた技術やノウハウなどの強みを融合し、革新的な製品や業務プロセスを生み出すことです。そこで、社員同士が地域や組織の垣根を越え、Face to Faceのコミュニケーションを図りながら、研究開発や生産、保守、さらには人材マネジメントなど、さまざまな領域で新しいスタイルの確立に努めました。
その成果として、市場シェアは統合前の両社の合計値からさらに伸長し、半導体テストシステム市場で世界No.1の地位を確固たるものにしています。また、これらの過程で、社員間の絆が部門・地域を越えて大いに深まったことも、今後の成長に向けた大きな財産になると考えています。
新たなフィールドに挑戦し、さらなる成長へ
世界トップの市場シェアを確保したということは、社会に対する責任がより大きくなったということに他なりません。そこで、統合シナジーを最大化し、リーディング・カンパニーとしてさらに成長するため、2012年度に全社運動「ACT2014」をスタートしました。ACTには「Advantest Culture Transformation」という意味が込められており、両社の企業文化を融合することで、さらなる進化を図るという意思を示しています。
「ACT2014」では、今後の成長目標として、コア事業であるテスタ・ハンドラ市場や、テスタ周辺ビジネスのさらなるシェア拡大に加え、新規事業関連の売上高を2011年度比4倍に増やすことを掲げています。なかでも注力しているのが、医療や環境、エネルギー分野など、これからの社会の課題となる事業領域です。新規事業の展開を加速するため、2012年度から「ADVenture」と名付けた社内ベンチャー制度をスタートしました。これは、世界中の社員からアイディアを募集し、イントラネット上での議論を経て、有望なものに対して事業化を図る取り組みです。
今後も“Working Together, We Can Do Better”をスローガンに、失敗を恐れず新たな分野への挑戦を続けることで、社会へより一層の貢献を目指します。
100年先を見据えて、社会から必要とされる企業を目指す
私たちは、これからも、社会の安全・安心を支える企業としての責任、そしてリーディング・カンパニーとしての責任を常に意識し、CSRの諸課題に取り組んでいきたいと考えています。
環境面での取り組みとしては、環境方針のもとに「アドバンテスト・グループ環境行動計画」を策定し、グループ全体で環境経営に取り組んでいます。2012年度は、第5期行動計画の最終年度でしたが、「環境経営」「製品環境対策」「事業活動における環境対策」の各テーマで確かな成果をあげることができました。2013年度からは、海外拠点での環境影響の拡大を踏まえて、よりグローバルな視点で取り組む第6期行動計画（2013～2014年度）をスタートさせます。
また、CSR活動をより効果的に推進すべく、私たちは世界規格である「ISO26000」を参考に、自らの活動を評価しています。
この過程で自らの強みと弱みを明らかにし、ワールドワイドに変革を進めることで、世界中から信頼される“真のグローバルカンパニー”へと成長してまいります。
そのために必要となるのが、私たちを取り巻く社会の将来を見つめる長期的な視野です。
現状に甘んじることなく、常に社会の変化を先取りしながら、その時々の社会に求められるイノベーションの創出に挑戦し続けることで、100年先の社会においても、信頼され、必要とされる企業であり続けたいと考えています。
ステークホルダーの皆様には、今後ともご理解ならびにご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
