多様性の受容 多様性の受容

ダイバーシティマネジメント

ダイバーシティ（多様性）を活かした人材マネジメント

アドバンテストは、社員個々人の多様性を受容し、一人ひとりが最大限に力を発揮し、いきいきと活躍できる職場づくりを目指しています。また、行動規範の行動基準において人権を尊重し、人種・信条・性別・国籍・宗教・身体的障害などによる差別を排除することを定め、実践しています。

グローバル人材の採用・活用

アドバンテストでは近年、事業のグローバル化を背景に、異文化に対する理解が深く、高いコミュニケーション・スキルを持って、グローバルな舞台で業務を遂行できる人材の獲得が求められています。また、ビジネス環境のボーダーレス化にともない、海外関係会社との人材交流を通して、人材育成、組織のグローバル化を推進する必要性も高まっています。

こうしたなか、当社では、グローバルな舞台で使命を達成できる人材を確保するため、特に海外の学生や海外からの留学生の採用活動に力を入れています。また、社員にグローバルな環境下での業務遂行を経験させるため、海外関係会社との人材交流を継続的に行うこととし、双方の組織における日常業務やトレーニングを通して、それぞれの持つ技術やノウハウを共有することで、個々の社員がより高度な技術と多様なビジネス環境に適応したスキルを習得する取り組みを実施しています。

また、2013年、当社は海外の学生や海外からの留学生の採用を拡大するため、日本各地および海外（シンガポール）で開催された海外の学生・留学生向けの就職イベントに参加しました。また、海外の学生の入社時期をそれぞれの卒業時期に合わせ、柔軟に対応することで、生活環境の大きな変化による負担に配慮しました。

このほか、海外関係会社との人材交流は、職種に関係なく、各部門で頻繁に行っています。滞在が短期間の場合は出張、長期にわたる場合は出向として扱い、日本と海外の間で双方向の人材交流ができるよう、体制を整えています。

こうした活動の結果、海外の学生、海外からの留学生の採用につながりました。今後も、国内だけでなく、海外の就職イベントに参加し、グローバルな採用活動を展開していく予定です。また、新入社員研修は通常、4月入社を前提に設計していますが、今後は入社時期に関係なく、より柔軟に適用できるよう改善する計画です。

2014年3月現在、アドバンテスト単体では、約10カ国の国籍の社員が働いており、経営幹部である執行役員も21名中6名が外国籍です。今後も、優秀な人材には国籍を問わず公平にチャンスを与え、国境を越えた人材登用、交流により、グローバル人材の育成と組織のグローバル化を推進していきます。

女性社員の登用・活用

当社は、つねに多様な価値観を受け入れ、性別・年齢・国籍に関係なく活躍できる企業風土づくりを推進していく必要があると考えています。しかしながら、2014年3月現在で全社員のうち女性の割合は全体の13.6％、管理職も1.7％であり、女性の採用を拡大する取り組みが必要でした。

当社では、もともと男性比率が高い技術系の学生の採用が多く、従来の採用活動では女性が当社を受験するための動機付けができていませんでした。こうした状況を踏まえて、特に技術系の女性に対して当社の魅力を伝えることに注力し、女性を対象とした就職イベントへの参加促進や、見学会の企画・実施に取り組みました。女性向け就職イベントでは、多くの学生に職場環境やキャリアプラン、各種制度の説明を行い、アドバンテストの女性社員がどのような分野で活躍しているかを紹介しました。

これらの取り組みの結果、2014年度は新入社員のうち、女性が占める割合が19％となりました。当社は、今後も継続して女性比率を上げる取り組みに注力していきます。

多様な働き方の支援

ワークライフバランスの確保

アドバンテストは、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、仕事と家庭の両立を支援しています。当社は、仕事と家庭が両立できる働きやすい環境の整備が最終的には企業価値の向上に寄与するものと考えており、社員の多様なライフスタイルと個々の成長を支援するため、時間外労働時間の削減を推進するとともに、仕事と家庭が両立できる働きやすい環境づくりに努めています。

また、当社では最重要課題である時間外労働時間を縮減するため、以下の目標を立て、業務の効率化や社員の意識改革などを進め、フレックスタイム制、時差勤務などの諸制度を活用することにより、縮減の実現に向けた取り組みを進めています。

時間外労働時間縮減の目標値

1. 月間時間外労働80時間以上 ： 0人
2. 月間平均時間外労働時間 ： 36時間以下

また、夫婦が共働きなどの場合でも、お互いの勤務時間をずらすことで、家事の分担を可能にするため、出退勤時刻の緩和制度や半日単位の休暇制度を整備しています。

2013年度は、昨年度に続き36協定における時間外労働時間の上限を引き下げ、時間外労働時間の縮減に真剣に取り組むことをメッセージとして全社に発信し、とくに所属長への周知を徹底しました。また、2011年度からは毎週水曜日に行う定時退社を促す放送や、社員が各月の15日を過ぎた時点で15時間以上、20日と25日を過ぎた時点で70時間以上の時間外労働を行っている場合、あるいは20日と25日を過ぎた時点で休日出勤日数が3回以上ある場合に、所属長への通知を実施してきました。2013年度下期からは、上記に加え、各月の10日を過ぎた時点で5時間以上、20日を過ぎた時点で10時間以上の時間外労働を行っている場合に、所属長への通知を行い、さらなる時間外労働縮減に努めています。

こうした取り組みの結果、月間平均時間外労働時間を36時間以下にする計画は達成できましたが、月間時間外労働80時間以上を0人にする計画は未達成となりました。未達成の理由は、突発的なトラブルや納期の対応に追われたためでした。今後は、こうした状況を招かぬよう、リーダー会議で対応策について検討しています。

なお、2014年度も引き続き同じ目標を掲げ、取り組む計画です。

また、仕事と家庭の両立に向けた取り組みは、一定の環境整備を完了し、今後は制度内容の周知を行い、利用状況を確認しつつ、改善していく予定です。

さらに、昨今の看護事情に鑑み、2013年4月より介護休職期間および介護短時間勤務の期間を現行の1年から3年に延長しました。

仕事と育児の両立支援制度の整備

アドバンテストでは、すべての社員がその能力を十分に発揮しながら、仕事と子育てを両立できるよう、さまざまな施策を実施しています。

妊娠中の社員は、100％所得を補償する妊娠通院・妊娠障害休暇制度（2007年4月導入）を、また育児をしながら働く社員は、最長約2年間の育児休職制度（2001年4月導入）を利用することができます。また、小学校3年生までの子供を養育する社員は、育児短時間勤務を選択することが可能です。

2007年には、社員に両立支援制度を広く知ってもらい、利用促進を図るため、イントラネット上に「両立支援ナビ」を立ち上げました。このサイトでは、当社の制度のほか、各自治体のサービスに関する情報なども提供しています。
2013年度末時点の育児休職取得中の社員は30名です。

時間外労働時間の短縮

アドバンテストは、時間外労働時間の縮減について、2006年11月、会社と労働組合のメンバーで構成する、労働時間等設定改善委員会を設置し検討してきました。また、各部門に設置した分科会では、時間外労働の原因究明と、その縮減に向けた施策に継続して取り組んできました。その結果、2013年度の一人当たり時間外労働時間は、20時間を超えない水準を達成しています。