1.（目的）

株式会社アドバンテスト（以下「当社」といいます。）は、当社の顧客、サプライヤーおよび当社の事業体ではない者のために業務を遂行する個人について当社が収集する個人情報について、強力かつ意義あるプライバシー保護を行うことを約束します。

本ポリシーは、当社の全ての事業体、その役員および従業員に適用されます。当社における目標は、合法的かつ誠実に個人情報（第2項(A)に定義。）を収集、使用および提供することです。

当社は、以下の当社のプライバシーに関する原則に基づいて個人データの収集、利用および提供を行います。

• 当社の顧客、サプライヤーその他当社の事業体以外で当社と取引のある者のためまたはその者を代理して業務を遂行する個人（以下「企業関係者」と総称します。）のプライバシーを尊重します。
• 企業関係者に対し、収集する個人データの内容およびデータ収集の理由を（個人データの収集時点で、またはその個人への通知により）お知らせします。
• 適宜、企業関係者に個人データの一定利用または共有について選択していただきます。
• そのデータを利用する事業目的に必要で、関連性があり、過剰でない個人データに限りこれを収集、利用および保有します。
• 情報の質を重視し、これを維持します。
• 社外の業務提供者に個人データを開示する場合、当該業務提供者に対し、本ポリシーに則した保護を施すよう義務付けます。
• 個人データを当該個人データが収集された国以外に所在する当会社の事業体へ提供する場合、当該事業体に対し、本ポリシーに則した保護を施すよう義務付けます。
• 当社が収集する個人データの保護するために、商業上適切かつ合理的な情報セキュリティ対策を講じます。
• 当社が保有する企業関係者の情報の訂正方法を企業関係者にお知らせします。
• 個人データについて、販売やリースがなされることはありません。

2.（プライバシー保護）

当社は、上記のプライバシーに関する原則を忠実に守るための商業上適切かつ合理的な措置を講じることを約束します。そのために、当社は、個人データに関して以下のとおりプライバシー保護に取り組みます。

A) 個人データの収集

本ポリシーにおいて、「個人データ」とは、ある個人に関連し、その人を特異的に識別、連絡または所在地確認するために利用される可能性のある情報をいいます。個人データの例には、ある個人の氏名、Eメールアドレス、公的身分証明書（社会保険番号または納税者番号）、個人識別可能な写真・ビデオ、自宅住所、個人の携帯電話番号ならびに製品および職業上の関心が含まれます。個人データには、ある個人に関連するその他の情報で、その個人を直接･間接に識別し得るもの（例：購入履歴、通話履歴など）を含む場合もあります。この区分には、現地法上、機微情報とみなされるその他の個人データも含まれます。本ポリシーにおいて、当社は、会社名や役職など、一般に入手可能な営業用連絡先情報は個人データとみなしません。

当社は、当社が個人データを収集した企業関係者に対し、（個人データの収集時点で、またはその個人への通知により、）収集された個人データの内容、その利用方法、当社への連絡方法、当社による情報開示先の第三者の種類、および適宜提供される選択権を通知します。

当社が、個人データを収集・処理する目的は、当社が取引を行う企業との関係の構築および支援です。当社は、収集する情報の種類を、当社が当該目的の遂行のために必要かつ関連があると合理的にとみなす、企業関係者情報に限定します。

B) 個人データの利用

当社は、正当な事業目的に限って個人データを利用し、個人データの収集目的に適わない方法で個人データを処理することはありません。当社が正当な事業目的とみなす区分には以下が含まれます。

• 顧客に対する提案書もしくは見積書の作成・発行またはサプライヤーに対する提案書もしくは見積りの依頼
• 注文の完了・履行
• 発注、受注および／または未履行の注文の出荷状況の授受
• サービス、支援または製品アップデートの提供
• マーケティング・コミュニケーション（企業関係者がかかるコミュニケーションを受け取らないことを選ぶ権利を有する場合）の発信
• 当社の法的義務または規制上の義務の遵守
• 当社または当社が取引関係を有する企業の重大利益の保護

C) 個人データの提供および開示

個人データについて、販売や賃貸がなされることはありません。当社は、個人情報の保護に関する法令に従って、法規・契約により制限される場合を除き、グループ企業の間で個人データを提供することができるほか、ある国の個人データをその国または他の国の当社従業員または業務提供者がアクセスできる方法で保管することができます。

当社は、また、法規または契約による制限がある場合を除き、以下の状況において個人データを関連会社ではない第三者に提供または開示することができます。

• 第三者が当社の正当な事業目的に沿って当社のためまたは当社を代理して業務を遂行する場合において、当該業務を遂行するために第三者に個人データを提供する必要があるとき
• 当社の法的義務を遵守するため（法規もしくは契約を遵守しまたは裁判所の決定、召喚状・逮捕状などの行政手続または裁判手続に対応するために必要な場合を含みますがこれらに限られません。）
• 企業関係者の書面による承諾がある場合
• 訴訟の可能性、その虞または現実の訴訟の抗弁に必要な場合に応じて
• 人または財産を害するリスクがあると思われる緊急事態に対処するために必要な場合
• 当社の事業の全部または一部の売却、譲渡その他の移転に関連して

当社が第三者の個人データへのアクセスを許可するときはいつでも、情報が、本ポリシーに沿った方法で、権限ある者により、許可された目的のためのみに利用されることならびに情報の安全性、完全性およびプライバシーが保たれることに確実を期すことに資する商業上適切な対策に従います。なお、適切な対策には、第三者との事前の機密保持契約の締結および法規で要求された他の方法（欧州議会および理事会の95/46/EC指令の第26条2項または最新の欧州連合のデータ保護規則に従った欧州連合の標準契約条項（Standard Contractual Clauses）により必要とされる第三者との契約を含む）の実施を含むものとします。

D) 個人データの侵害に関する通知

個人データの侵害とは、個人上が権限のない第三者（例：データ流出、ハッカー攻撃、なりすまし犯罪や身分詐欺）により無断で閲覧、盗難および使用されること、またはその恐れがあることを指します。当社に課せられた法的義務を果たすために、当社社員は、個人データの侵害が発生し、それに気づいたときには、直ちにその事実を当社情報セキュリティ委員会またはData Protection Officerに通知しなければなりません。通知を直ちに行わなかったときは、通知が遅れた理由を説明しなければなりません。

E) 選択権

当社は、企業関係者に対し、自己の個人データの利用および共有を支配する機会を提供します。法的義務がある場合には、企業関係者は第三者に対し、または当社の事業体の間もしくは異なる国の間で自らに関するデータが移送されることに明示的に許可する（オプトイン）義務を負います。企業関係者は、自己の個人データが収集されまたは企業関係者が爾後に許可した主たる目的に沿わない目的で利用される場合には、当社が当該個人データ利用しまたはその情報を当社外の人もしくは法人と共有することの可否およびその方法を選択できます。但し、個人情報の保護に関する法令に従って、当社は、第2項(B)および(C)に記載する個人データを利用または共有する権利を留保します。

F) アクセスおよび完全性

当社は、全ての個人データが正確、完全、かつ、その利用目的に関連あることに確実を期すため商業上適正かつ合理的な措置を講じます。当社は企業関係者に対し、要請があれば、当社が自らまたは代理人により収集した自己の個人データを閲覧するための合理的かつ適切なアクセスを許可します。企業関係者は、適宜、自己の個人データが不正確である範囲でこれを訂正することを認めます。当社は、合理的な時間枠内でアクセス要請に対応するよう努力します。アクセスまたは訂正の要請に対応する当社の義務は、次の場合には限定されます。プライバシー侵害リスクに対してアクセスを提供する負担もしくは費用が過度な場合、個人の権利が侵害される場合、当社法的利益の保護に必要な場合または法規・契約の遵守に必要な場合。

G) 情報セキュリティ

当社は、個人データを喪失、悪用、不正アクセス、開示、改変、破壊から保護するための合理的な予防措置を講じます。

H) コンプライアンスおよび執行

適切とみなした場合、当社は随時、以下の事項のために企図された商業上合理的な措置を講じます。

• 個人データが本ポリシーに沿った方法で管理されていることの検証
• 最小化したいリスクへの対応を意図したプライバシー統制機能の有効性の評価
• プライバシー保護の取組みについて当社が行う表明が正確で、プライバシー統制が表明通りに行われていることの検証
• 必要に応じ、独立した紛争解決メカニズムを活用すること

当該検証プロセスに従い、当社は、必要に応じ、当社のプライバシー保護の取組みに関する表明が正確で、プライバシー統制が表明通りに行われることの確保に資するよう企図された、商業上適切かつ合理的な手続を整えます。また、コンプライアンスに関する問題が時宜に則して対処されていることを確認するため、是正活動を監視します。

当社は、適宜、当社のプライバシー保護制度を監視する外部の該当認証プログラムに参加します。当社は、本ポリシーに関する苦情の調査および解消につき、関連データ保護当局と協力するとともに、誠意をもって当該当局の助言（個人のための救済または補償措置を含みます。）に従うよう努めます。当社は、時宜に則して、誠意をもってデータ保護当局の助言に従うための措置を書面により確認します。

I) 連絡先情報

当社の情報セキュリティ委員会は、プライバシー侵害事故、照会、苦情および第三者との紛争に対処する責任を負います。当社は、個人データに関する全ての苦情または紛争を速やかに調査します。情報セキュリティ・リージョナル・オフィサーは、かかる事項を調査・解決し、当社のグローバル・ビジネス・パートナープライバシー・ポリシーが順守・執行されるよう確実を期すための責任者を指名します。

当社では、プライバシーにかかる義務を履行するための取り組みを支援するために、情報セキュリティ委員会を設置します。情報セキュリティ委員会では、当社グループ内におけるビジネス・パートナー・プライバシー・ポリシーの遵守状況を監督します。

情報セキュリティ委員会の連絡先: 

* ご連絡いただく際は、英語か日本語でお願いします。