アドバンテストグループのマテリアリティ
マテリアリティに対する考え方
アドバンテストでは、自社事業が社会に及ぼす影響および社会から求められる解決すべき課題を把握した上で、自社として取り組むべきCSRの重要課題（マテリアリティ）を明確にし、具体的な取り組み指標（KPI）に基づいてマネジメントしていくことが重要だと考えます。
そのため、2015年度はGRIガイドライン第4版などを参考に、3つのステップを踏んでマテリアリティの特定を行いました。
マテリアリティ特定のプロセス
Step1：項目整理と評価基準の作成
GRIサステナビリティ・レポーティングガイドライン第4版で示された46のアスペクト（側面）や、EICC行動規範*の要求事項、SASB*などの業界スタンダード、お客様からのCSRアンケートの内容を踏まえ、計50のマテリアリティ・アスペクト候補を抽出しました。
さらにバウンダリーやビジネスリスクとの整合性を踏まえ、優先度を決めるための評価基準を設定しました。
* EICC® : Electronic Industry Citizenship Coalition、またはElectronic Industry Code of Conduct
* SASB : Sustainability Accounting Standards Board (米国サステナビリティ会計基準審議会)
Step2：社内外の視点で見た重要度の検討
CSRワーキンググループメンバー、関係部署、担当役員で構成するマテリアリティ特定プロジェクトチームを編成した上で、3回にわたるワークショップを開催。「ステークホルダーから見た重要度」と「アドバンテストグループとしての重要度」におけるマテリアリティを検討しました。
Step3：マテリアリティ・アスペクト確定とKPI策定
特定したマテリアリティについては、常務会に上申し、承認を受けました。
そこで、常務会承認後、さらにマテリアリティ特定プロジェクトチームにてKPIを討議し、マテリアリティ・アスペクトごとに1～2つの指標およびKPI目標値を策定しました。
特定したマテリアリティと関連するKPI
| カテゴリ | 特定したマテリアリティ | KPI | 取り組み詳細 |
|---|---|---|---|
| 経済 | 経済パフォーマンス | 売上高、営業利益率 | 経済的な影響 |
| 知的財産保護 | 知的財産に関するe-learning受講者割合 | 知的財産の保護 | |
| 環境 | エネルギー | エネルギー消費原単位改善率 | 地球温暖化防止 |
| 大気への排出 | GHG排出量スコープ1・2 | 地球温暖化防止 | |
| 排水および廃棄物 | 廃棄物リサイクル率 | 資源循環 | |
| 有害物質 | 取引先有害物質含有調査の対象先割合 | 環境リスク管理／化学物質管理 | |
| 製品およびサービス | グリーン製品自主基準クリア製品割合 | グリーン製品 | |
| コンプライアンス | 環境コンプライアンス違反件数 | 環境コミュニケーション／環境貢献活動 | |
| サプライヤーの環境評価 | 環境影響評価を行ったうえで、取引を開始した新規サプライヤーの割合 | 調達慣行 | |
| 社会 | 紛争鉱物 | 「紛争鉱物問題」への対応は、お取引先様に材料・部材等の調達先の透明性の確保をお願いし、業界団体と連携し、お取引先様と共に紛争鉱物情報 (製錬業者情報) の調査をおこない、よりリスクの少ない部材を使用する努力を継続する。 | 調達慣行 |
| 雇用 | 出産・育児休暇後の復職率 | 雇用と多様性 | |
| 労働安全衛生 | 労働災害発生率 | 労働安全衛生 | |
| 研修および教育 | 従業員あたりの年間平均研修時間 | 人材の育成と公正な評価・処遇 | |
| 多様性と機会均等 | 女性社員比率 | 雇用と多様性 | |
| サプライヤーの労働慣行評価 | 労働慣行に関する評価を行ったうえで、取引を開始した新規サプライヤーの割合 | 調達慣行 | |
| 非差別 | ヘルプラインへの問い合わせに対する解決件数 | コンプライアンス | |
| サプライヤーの人権評価 | 人権に関する評価を行った上で、取引を開始した新規サプライヤーの割合 | 調達慣行 | |
| 腐敗防止 | 不正行為の確認件数 | コンプライアンス | |
| 独占禁止法の遵守 | 関連する法的措置事例件数 | コンプライアンス | |
| コンプライアンス | 社会的側面におけるコンプライアンス違反件数 | コンプライアンス | |
| サプライヤーの社会への影響評価 | 社会への影響評価を行ったうえで、取引を開始した新規サプライヤーの割合 | 調達慣行 | |
| 顧客の安全衛生 | 安全性に関する自主規範違反件数 | 製品責任への対応 | |
| 顧客のプライバシー | 情報セキュリティに関するクレーム件数 | リスクマネジメント | |
| コンプライアンス | 製品／サービスに関するコンプライアンス違反件数 | 製品責任への対応 |
担当役員より
持続可能な社会実現と企業発展の両立が、全てのステークホルダーから期待されていることです。アドバンテストは、長期的な視点に立ち、現代社会が抱える様々な課題に対して「はかる」技術で貢献することを、事業とCSR活動の原点としています。その原点を忘れずに、サプライチェーンも含めた企業活動全体で、利益創出による企業価値向上と持続可能な社会実現への貢献という社会的責任を果たしていきます。
2015 年度には、社内CSR ワーキンググループ、関連部署の責任者、担当役員で構成する 「マテリアリティ策定プロジェクト」を立ち上げ、どのテーマに重点を置くか議論を行い、24のマテリアリティを特定しました。この取り組みは、サプライチェーンの複雑性と責任範囲という両面から、事業展開を見直すきっかけにもなりました。
2016年度は、こうして特定した各マテリアリティに関し、目標値および活動の指標とするKPI（Key Performance Indicator）を定め、2018年度をゴールとする活動を始めました。
時間外労働時間の縮減では、ビジネスの急激な立ち上がりにもかかわらず前年度比でわずかな増加に止め、引き続き低水準に抑制することができました。グリーン製品の提供では、新製品の開発において消費電力の大幅削減や設置面積の低減などを実現しました。また、環境経営推進の一環として、米国内事業所で100％グリーン電力の購入など、各方面で環境対策を推進してまいりました。
2017年度は、目標達成に向けて活動の更なる推進を図り、北米、ヨーロッパ、アジア他16ヵ国で展開する拠点を通じ、世界中の現場にCSR活動を浸透させていきます。
常務執行役員
津久井 幸一
