環境会計 環境会計

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国内

環境保全コスト

集計対象:国内全拠点 集計期間:2011年4月~2012年3月 単位:千円

コスト分類 主な取組内容 環境設備投資額 費用額
2010年度 2011年度 2010年度 2011年度

1)事業エリア内コスト

       
  (1)公害防止コスト 公害防止設備の導入・修繕、環境測定・保守点検 0 0 123,534 122,282
  (2)地球環境保全コスト 省エネ機器・設備の導入 10,000 16,820 144,638 121,524
  (3)資源循環コスト 廃棄物処理・リサイクル、用水設備工事 0 0 64,131 73,293

2)上・下流コスト

グリーン調達・購入、リサイクル梱包材の導入・開発 0 0 0 0

3)管理活動コスト

環境マネジメントシステム運用、ビオトープ運用、環境情報公開 1,169 0 225,171 221,847

4)研究開発コスト

環境配慮型製品・生産技術の研究開発 0 0 9,641 6,471

5)社会活動コスト

周辺地域の緑化活動 0 0 4,050 2,225

6)環境損傷コスト

環境修復、環境保全に関する罰金・訴訟 0 0 0 0
合計 11,169 16,820 571,165 547,642

環境保全効果

経済的効果

集計対象:国内全拠点 集計期間:2011年4月~2012年3月 単位:千円

効果区分 主な取組内容 効果額
2010年度 2011年度

1)エネルギー使用料金削減効果

省エネ設備・機器、省エネ施策の導入によるエネルギー使用料金削減 69,782 65,924

2)リサイクルによる売却益

有価物(金属くず等)売却益 33,601 40,394

3)梱包材購入費用削減効果

繰り返し使用可能な梱包材、通い箱導入による梱包材購入費用削減 -- --

4)廃棄物削減による処理費用削減効果

排水処理設備による廃液処理費削減効果 他 46,350 40,885

5)雑誌等掲載による宣伝効果

新聞記事掲載 15,375 6,054
Total 165,108 153,257

物量効果

集計対象:国内全拠点 集計期間:2011年4月~2012年3月

効果区分 主な取組内容 削減量・有効利用量
2010年度 2011年度

1)電力使用量削減効果

省エネ機器・設備の導入による電力使用量削減 1,829(MWh) 1,554(MWh)

2)重油使用量削減効果

省エネ機器・設備の導入による重油使用量削減 354(kl) 364(kl)

3)都市ガス使用量削減効果

省エネ機器・設備の導入による都市ガス使用量削減 307,000(m3) 307,000(m3)

4)エネルギー使用量削減効果

省エネ機器・設備の導入によるエネルギー使用量削減 45,829,674(MJ) 43,479,958(MJ)

5)CO2排出量削減効果

省エネ機器・設備の導入によるCO2排出量削減 2,346(t-CO2) 2,268(t-CO2)

6)資源有効利用量

金属くず・OA用紙・廃プラスチック等のリサイクル量 539(t) 366(t)

7)廃棄物有効利用率

事業所廃棄物総排出量に対するリサイクル率 97(%) 99(%)

8)梱包材購入量削減効果

繰り返し使用可能な梱包材、通い箱導入による梱包材購入量削

顧客効果

  • グリーン製品販売台数
  • 2011年度 販売台数 : 902 台

海外

環境保全コスト

集計対象:海外関係会社10社 集計期間:2011年4月~2012年3月 単位:千円

コスト分類 主な取組内容 費用
2011年度

1)地球環境保全コスト conservation

省エネ機器・設備の導入、設備の改善など 11,172

2)資源循環コスト

廃棄物の処理費用 など 1,810

3)管理活動コスト

環境マネジメントシステムの運用、環境関連セミナー費用など 2,699

4)社会活動コスト

周辺地域の美化活動、社会団体への寄付 など 1,513
Total 17,194

環境保全効果

経済的効果

集計対象:海外関係会社10社 集計期間:2011年4月~2012年3月 単位:千円

効果区分 主な取組内容 効果額
2011年度

1)電力使用料金削減効果

省エネ機器・設備の導入による電力使用料金削減 1,307

2)リサイクルによる売却益

有価物売却益 120

物量効果

集計対象:海外関係会社10社 集計期間:2011年4月~2012年3月

効果区分 主な取組内容 削減量
2011年度

1)電力使用量削減効果

省エネ機器・設備の導入による電力使用量削減 133,470kWh

2)CO2排出量削減効果

エネ機器・設備の導入によるCO2排出量削減 33.5t-CO2