環境マネジメント 環境マネジメント

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基本方針

アドバンテスト・グループは、「地球環境を大切にする」という基本姿勢のもと、環境活動を事業活動に取り込み、環境負荷の抑制や環境配慮型製品を提供することで、企業、社会、地球環境のすべてに利益を還元することが企業の役割であると認識し、環境経営を推進します。

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アドバンスト・グループ環境方針

  1. 環境マネジメントの推進
    環境マネジメントシステムを確立し、事業活動と環境効率を両立させたグローバルな環境保全活動を推進します。従業員一人ひとりが、それぞれの業務や立場を通じて環境保全活動に努めます。
  2. グリーン製品の提供
    省エネルギー、リサイクル性向上、有害物質の排除を行い、製品の材料調達から廃棄までのライフサイクルを通じて、環境負荷を低減した製品をお客様に提供します。
  3. お客様の環境負荷低減
    販売やサービスの活動を通じて、お客様の環境負荷低減に貢献します。
  4. 事業プロセスの革新
    事業活動におけるプロセスを革新し、環境に配慮したもの作りを目指し、継続的な改善活動を推進します。
  5. 生物多様性の保全
    事業活動が生物多様性に与える影響を把握し、生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用に努めます。
  6. 環境関連法令の遵守、汚染防止
    U環境関連法令および自ら定めた事項を遵守し、環境汚染と健康被害を予防します。
  7. 環境情報の開示
    環境方針を当社の事業活動に従事するすべての人に周知するとともに、環境への取り組みを開示し、広く社会とのコミュニケーションに努めます。

アドバンスト・グループ生物多様性行動指針

アドバンテスト・グループでは、生物多様性がつくり出す自然の恵みに感謝し、生物多様性が豊かで健全な社会を支える大切な存在であるという認識のもと、生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用に取り組んでいきます。

  1. 環境影響の把握
    自らの事業活動の全ライフサイクルの中で、生物多様性へ著しい影響を与える側面を把握・評価し、共有します。
  2. 生物多様性への理解
    事業活動や日常生活の中で、生物多様性に配慮した行動を行うことのできるよう、全従業員に対し、生物多様性についての理解と意識の向上を図ります。
  3. 環境影響の低減
    効果の高い施策を検討し、継続的に実施することで、自らの事業活動が、生物多様性に与える影響を低減します。
  4. ステークホルダーとの連携
    行政や教育機関、NPO、地域住民、取引先など、さまざまなステークホルダーと連携を図り、生物多様性保全活動を推進します。

推進体制

アドバンテスト・グループでは、常務会の直轄組織として、「CSR・環境推進センタ」と「環境対策統括委員会」を設置し、環境経営の戦略立案や決定、全社への展開を推進しています。また、海外拠点のCSR・環境部門と情報を共有し、グローバルな環境活動を展開しています。

環境マネジメント推進体制図
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ISO14001認証の取得

アドバンテスト・グループは、日本国内のオフィス・研究・開発・生産拠点で、統合ISO14001の認証を取得しています。また、海外拠点においては、各国の独自性に基づいたISO14001を構築し、それぞれの活動に取り組んでいます。各国においてISO14001という統一規格のもと、エネルギーの使用削減、廃棄物発生の抑制、グリーン製品の開発・提供等、事業活動にともなう環境負荷低減に取り組み、成果をあげています。

ISO14001認証取得状況
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環境マネジメントシステムの運用効率の改善

2011年度は、2010年度末に行ったISO14001規定改訂に基づき、さらに効率的な運用の展開と徹底を図りました。その結果、外部審査、内部監査における指摘を削減し、レベル向上を達成するとともに、ISO14001の運用工数を削減することができました。

2012年度は、日本国内ではISO14001環境教育に関するeラーニングを導入し、教育の徹底と効率化を図ります。また、海外拠点との連携を強化し、多様化する環境保全活動に対応したISO14001活動を目指していきます。

内部環境監査の実施

アドバンテスト・グループでは、年1回内部環境監査を実施してISO14001の規格に沿った環境パフォーマンスの向上とシステム運用の適合性・有効性を自主的に確認しています。2011年9月の定期内部環境監査では、外部教育機関による内部環境監査員育成セミナー受講修了資格を持つ計100名の監査員が、内部環境監査組織の定期教育を受けた後に認証範囲のすべての事業所、オフィスで内部環境監査を実施しました。この結果、軽微の指摘事項が17件あったものの、環境に関わる事故、苦情および法的要求事項に対する違反はなく、すみやかに対応しました。当社グループでは、今回の監査結果を今後の環境マネジメントシステムの運用に確実に反映させて、継続的な改善を図ります。