人権の保護・尊重に関する取り組み 人権の保護・尊重に関する取り組み

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人事基本理念

アドバンテストでは、会社の財産である社員を尊重し、公正に処遇しています。また、社員の多様なライフスタイルと個々の成長を支援し、社員が会社とともに成長できるように心がけています。その大切な財産を守り、価値をより高めるために、2000年9月、「人事基本理念」を掲げ、さまざまな人事施策に取り組んでいます。具体的には、公平性と納得性への配慮、人材開発の積極的支援の施策に取り組んでいます

人事制度は、成果主義に基本を置きつつ、社員の生活と経営状況とがうまくバランスを保つよう、設計しています。この制度によって、生活に対する安心感が、仕事で直面するさまざまな困難を乗り越える力となり、革新的な成果を生み出すことを狙いとしています。

また、2012年4月1日付で、グローバルに適材適所な人材配置を行う基盤として、グローバル人事制度/ARMS(Advantest Resource Management System)を導入し、全世界で資格制度の一元化、固定報酬・賞与ポリシーの一元化を行い、公平で公正な制度としました。

当社の社員には、どの職種においても失敗を恐れることなく、果敢にチャレンジする精神を持って、各自の業務に取り組んで欲しいと思っています。

今後は、さらなる組織力の向上、納得性の高い制度を目指して、グローバルでの人事考課・昇格制度、グローバル採用・教育の一元化またグローバルデータベースの構築を実施していく計画です。

アドバンテスト人事基本理念

アドバンテストは、社員がかけがえのない経営資源(財産)であることに鑑み、人事に関する諸施策を貫く理念として以下を策定し、その実現に向け常に努力します。

  1. 成果重視
    チャレンジ精神の発揚により、困難を乗り越え革新的な成果を出した社員が評価され、正当に処遇される人事制度を推進します。
  2. 公平性と納得性への配慮
    あらゆる施策や制度が客観的に公平で、高い納得性が得られるよう、それにより最大、最適な効果が得られるよう常に配慮します。
  3. 人材開発の積極的支援
    たゆまぬ努力をもって自己研鑚に励み、高度な専門知識や幅広い教養を身につけようとする社員を積極的に支援します。

「人権擁護委員会」の設置

アドバンテストでは、2007年8月より職場だけでは解決が難しい、人権についての問題や相談がある場合は、専門組織である人権擁護委員会が対処にあたっています。

人権擁護委員会は、当社労働組合執行部、健康管理室および人事総務部の人員で構成されています。今後の課題は海外への展開ですが、各国の諸事情を勘案して対応していく予定です。

当社は、社員一人ひとりがお互いの人権を尊重し、安心して働くことのできる職場づくりに努めています。

人権教育

人権を尊重した職場づくり

アドバンテストは、「The ADVANTEST Way」および「行動規範」のなかで、年齢・性別・国籍・宗教などによる差別を禁止する、人権擁護に関する方針を定めています。

また、社員の理解を促すため、2006年4月より新入社員研修と新任Manager研修において、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント防止など人権をテーマとした教育を行っています。

2008年に「行動規範」から「The ADVANTEST Way」および「行動規範」に改定し、2011年度までに、新入社員に対しておよそ170名、新任Managerに対しておよそ80名に研修を実施しました。今後も継続して教育を行っていきます。

ハラスメントの防止

セクシャルハラスメント、パワーハラスメントについては、1999年7月より防止ガイドを作成し、社員がいつでも参照できるよう、イントラネットに掲載しています。

主な内容は、以下の通りです。

  1. セクシャルハラスメント、パワーハラスメントの定義
  2. 職場におけるセクシャルハラスメント、パワーハラスメント
  3. セクシャルハラスメント、パワーハラスメントの影響
  4. セクシャルハラスメント、パワーハラスメントの防止対策

上記については、各自でセルフチェックができるように工夫を凝らしています。

障がい者の雇用

アドバンテストでは、障がいのある方の雇用推進を目的とし、特例子会社アドバンテストグリーンを2004年9月に設立しました。同社は設立以来、「『個人の自立・社会の成長』を地域と共に」をスローガンに、障がい者の雇用促進と就労安定に努めています。事業内容は主に、造園・清掃・フロント・配送・パンの販売・寮の管理など、お客様が気持ちよく働ける職場環境を提供することです。地域社会や関係機関と連携しながら、障がいのあるなしに関わらず、共に働ける職場環境づくりに積極的に取り組んでいます。

2011年度は、障がい者の法定雇用率1.8%の遵守、より働きやすい職場環境の整備、地域と共に活動し、社会への貢献の3つを重点課題に掲げました。この重点課題に対して以下の計画を立て、活動を推進しました。

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働く風景

  • アドバンテスト・グループ(国内)における障がい者の雇用率を2.0%以上の水準で維持し、手順書の整備、備品の補充方法など、より効率良く作業ができる環境を整備する。
  • 職場実習や会社見学会など、地域社会からの要望にお応えし、社会貢献活動を継続する。
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アドバンテスト・グループ(国内)障がい者雇用率の推移

2011年度は、障がいのある社員を2名、新規に採用しました。手順書の整備と実践、備品の後補充方式等を導入し、誰もが効率よく作業できる環境を推進した。また、職場実習、会社見学会、外部講演などの依頼を多数いただき、積極的に地域社会との交流を実施しました。具体的な活動は以下の通りです。

地域社会における活動

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実習生

  • 「障害者ワークフェア2011 in さいたま」へのブース出展
  • 外部講師派遣(8件)
  • 地域の特別支援学校から実習生の受け入れ(延べ9名)
  • 外部機関の担当者を対象とした会社見学会の開催(10回)
  • 事業所・工場周辺の清掃ボランティア活動(7回)
  • 地域の特別支援学校が主催するイベントへの参加(1回)

外部からの評価実績

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優秀勤労障害者授賞式

  • 高齢・障害者雇用支援機構より障害者雇用優良事業所「理事長賞」を受賞
  • 埼玉県雇用開発協会より優秀勤労障害者を受賞(2名)

労働組合との関係

現在、労働組合は、95%以上の組合員が所属している企業内組合であるJEIU、産業別組合であるJMIU、ヴェリジー労働組合が組織されています。すべての組合とも労使協議を真摯に実施しています。

サプライチェーンにおける人権配慮

アドバンテストは、取引先の皆様を含めたサプライチェーンとして社会的責任を果たしていくために、サプライチェーンにおける人権配慮について当社のホームページ上で調達方針を公開し、取引先に関連法令と社会規範の遵守をお願いしています。当社では、現況の把握のため、年に1度、主要な取引先(取引金額の85%を占める41社)にアンケートを実施しています。2011年度は、2012年3月にアンケートを実施し、人権や労働問題に関しては、取引先の社会的責任として全社方針や行動規範に含まれているという回答が寄せられました。2012年度も同様にアンケートを実施し、当社の調達方針に関して取引先の対応を確認していく考えです。

なお、2012年4月1日に「紛争鉱物問題への対応」を調達方針に追加し、ホームページで公開しました。この内容は、取引先にも通知し、同様の対応をお願いしています。