多様な働き方の支援 多様な働き方の支援

ワークライフバランスの確保

アドバンテスト・グループは、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、仕事と家庭の両立を支援しています。当社は、仕事と家庭が両立できる働きやすい環境をつくることは、最終的には企業価値の向上に寄与するものと考えており、社員の多様なライフスタイルと個々の成長を支援するため、時間外労働時間の削減を推進するとともに、仕事と家庭が両立できる働きやすい環境の整備に努めています。

アドバンテストでは、最重要課題である時間外労働時間を縮減するため、以下の目標を立て、業務の効率化や社員の意識改革などを進め、フレックスタイム制、時差勤務などの諸制度を活用することにより、実現に向け取り組むことにしました。

1. 月間時間外労働83時間以上 ： 0人
2. 月間平均時間外労働時間 ： 36時間以下

また、夫婦が共働きなどの場合でも、お互いの勤務時間をずらすことで、家事の分担を可能にするため、出退勤時刻の緩和制度や半日単位の休暇制度を整備することにしました。

2011年度は、36協定における時間外労働時間の上限を引き下げ、時間外労働時間の縮減に真剣に取り組むことをメッセージとして全社に発信し、特に所属長に徹底するよう周知しました。なお、毎週水曜日に行う定時退社を促す放送や、社員が各月の15日を過ぎた段階で15時間以上、20日と25日を過ぎた時点で70時間以上の時間外労働を行っている場合、もしくは20日と25日を過ぎた時点で休日出勤日数が3回以上ある場合について行う所属長への連絡は、前年度から引き続き行っています。また、仕事と家庭の両立に向けて、各種制度を以下のように整備しました。

1. 夫婦共働きの場合でも、育児・介護短時間勤務の適用を可能とする。
2. 既存のフレックスタイム制度に上乗せする形で、育児・介護出勤時刻緩和制度を設ける。
3. 看護休暇、介護休暇は、法定を上回る対象者一人につき年間5日を付与し、半日単位の取得も可能とする。
4. 積立有給休暇の取得条件を緩和する（手続を簡素化し、半日単位での取得も可能とする）。

こうした取り組みの結果、月間平均時間外労働時間を36時間以下にする計画は達成できましたが、月間時間外労働83時間以上を0人にする計画は未達成となりました。未達成の理由は、突発的なトラブルや納期の対応に追われたためでした。今後は、こうした状況を招かぬよう、リーダー会議で対応策について検討しています。

なお、2012年度も引き続き同じ目標を掲げ、取り組む計画です。

また、仕事と家庭の両立に向けた取り組みは、一定の環境整備を完了し、今後は制度内容の周知を行い、利用状況を確認しつつ、改善していく予定です。

仕事と育児の両立支援制度の整備

アドバンテストでは、すべての社員がその能力を十分に発揮しながら、仕事と子育てを両立できるよう、さまざまな施策を実施しています。

妊娠中の社員は、100%所得を補償する妊娠通院・妊娠障害休暇制度（2007年4月導入）を、また育児をしながら働く社員は、最長約2年間の育児休職制度（2001年4月導入）を利用することができます。また、小学校3年生までの子供を養育する社員は、育児短時間勤務を選択することが可能です。

2007年には、社員に両立支援制度を広く知ってもらい、利用促進を図るため、イントラネット上に「両立支援ナビ」を立ち上げました。このサイトでは、当社の制度のほか、各自治体のサービスに関する情報なども提供しています。
2011年度末時点の育児休職取得中の社員は25名です。

時間外労働時間の短縮

アドバンテストは、時間外労働時間の縮減について、2006年11月、会社と労働組合のメンバーで構成する、労働時間等設定改善委員会を設置し検討してきました。また、各部門に設置した分科会では、時間外労働の原因究明と、その縮減に向けた施策に継続して取り組んできました。その結果、2011年度の一人当たり時間外労働時間は、30時間を超えない水準を達成しています。