リスクマネジメント リスクマネジメント

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リスクマネジメントの基本方針・体制

アドバンテストは、以下に該当する事態が発生した場合に、被害を最小限に食い止めるための対策を講じます。

  1. 災害や事件等により、当社の事業の継続が困難になるような建物、設備の損壊、ネットワーク等の機能停止の発生、もしくは発生の恐れのある場合
  2. 災害や事件等により、当社の役員、従業員が死傷、または生命、身体に危険が及ぶ可能性のある場合
  3. 社会的問題となるような不祥事や事件が発生した場合
  4. 前記の他、災害や事件等により、当社および関係会社の事業に重大な影響を与える事態が発生した場合

リスクマネジメントを推進する組織体制

2001年12月より危機管理本部(本部長:社長)を設置し、上記に該当する事態が発生した場合に、情報の一元化ならびに初期評価、部門の調整、復旧計画立案のため早急に招集され、復旧が完全に完了するまでの間、継続的に運営されるものとしています。

事業継続計画

アドバンテストは、大規模災害の発生に備え、2007年度に以下の基本方針を定めました。当社は、この方針に則り、事業継続計画を立案しています。

事業継続計画の基本方針

  • 事業所周辺地域で災害が発生した場合は、社員およびその家族の安全確保を最優先します。
  • 地域社会と協調し、日頃の防災および事業所周辺地域が被災した場合、その復興に努めます。
  • 事業活動において、災害により当社が受けた被害が、取引先ならびに関係者へ与える影響を最小化し、企業としての責務を果たすことに努めます。
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生産設備の床固定

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防災訓練の様子

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生産設備の転倒防止

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衛星電話・トランシーバ

2011年3月に発生した東日本大震災は、想定外の事態が起こりうることを改めて認識させられる大災害でした。当社では、2007年度に大規模な地震を想定した事業継続計画を策定し、生産設備の床固定や転倒防止といった対策を講じてきたため、震災後、ほとんど問題なく事業を再開することができました。しかしながら、今回の震災で顕在化した反省点を踏まえ、被害想定の更新、より使い勝手のよい事業継続計画書の策定、教育・訓練の整備・拡充等の必要性を認識しています。

2011年度は、東日本大震災後の防災体制の見直し、計画停電、電力不足および節電対策、災害復旧手順書の更新および事業継続計画の再構築について重点的に取り組みました。

防災体制の見直しでは、全社員へ防災用ヘルメットを配布し、また、自衛防災組織や避難場所の変更等により、緊急時により迅速に避難、安否確認できる体制としました。さらに、通信インフラの遮断に備え、衛星電話やトランシーバーを各事業所に配備しました。

計画停電への対応では、臨時対応として、シフト勤務制の導入により、生産、開発のスピードを緩めることなく事業を継続しました。また、夏期の電力不足、節電対策では、群馬R&Dセンタ、群馬工場、群馬第2工場に自家発電機を導入するとともに、空調の設定温度を原則28℃とすることや屋上散水による室内温度の低下等により、昨夏ピーク時から約35%の削減を実現しました。(当初目標20%削減、政府方針15%削減)

さらに、各担当部門の災害復旧手順書を更新しました。事業継続計画の再構築では、現状の再確認や問題点の洗い出しをすすめ、自治体(明和町)との連携による地域との協調、貢献について確認しました。

こうした取り組みの結果、震災後は、社員の防災意識が高まり、より実践的な防災・避難訓練が実施されました。今後、事業継続計画の再構築を進めていくなかで、教育・訓練のいっそうの拡充を図るとともに、被害想定の更新、計画内容の検証を行い、適切に事業継続計画が実行、改善されるよう、事業継続マネジメントの確立に向けて取り組みます。

新型インフルエンザへの対応

アドバンテストでは、2007年から新型インフルエンザに関する情報収集を開始し、全世界的な流行にそなえてきました。2009年4月、新型インフルエンザが流行した際には、感染拡大の程度に応じた対策を決め、国内外の関係会社と連携して対処しました。社員には、随時、社内やその周辺の感染状況について知らせ、社員集会など機会がある度に、特に感染予防・拡大防止が大切であることを伝えてきました。また、不幸にも、新型インフルエンザに感染してしまった社員、および、家族に感染者が出てしまった社員には、個別に連絡を取り、出社可否の判断基準や家庭内での注意事項を伝えるとともに、状況の把握に努めました。今後も、社員や家族の安全を確保しながら、確実に業務を遂行する、「リスクに強い企業」を目指していきます。